【伊予市】新型コロナウイルス感染症緊急対策固定資産税相当額補助給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、自己または法人所有の店舗等で営む事業者に対し、その固定資産税相当額の全部または一部を給付します。

補助対象者 : 以下のすべてを満たす方
       ・個人事業主にあっては市内に居住する方、法人にあっては市内に主たる事業所を有する方
       ・自らが市内に所有する土地・家屋で事業を営んでいる方
       ・次に該当する業種の方(詳細
        建設業、製造業、運輸業・郵便業(道路旅客運送業のみ)、卸売業・小売業(無店舗小売業を除く)、
        不動産業・物品賃貸業(物品賃貸業のみ)、宿泊業・飲食サービス業、
        生活関連サービス業(娯楽業を除く)、サービス業(自動車整備業のみ)
       ・令和2年5月から12月の間において、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少または
        連続する3カ月の売上高が前年度比で30%以上減少している方
       ・市税を完納している方
       ・令和2年度の固定資産税の減免措置を受けていない方
       ・過去にこの交付金を受けていない方
       ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2号第6号に規定する
        暴力団員でない者
        ※「伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃支援給付金」と同時に
         この給付金を受けることはできません。

支給金額  : 個人事業主・法人ともに1事業者につき、令和2年度伊予市固定資産税相当額(最大10万円)を
        給付します      
 
申請受付期間: 令和2年7月15日から令和3年2月26日まで
申請必要書類: ① 交付申請書
        ② 交付請求書
        ③ 令和2年度分固定資産税課税明細書の写し
        ④ 前年(令和元年)の売上が確認できる書類の写し
        ⑤ 今年(令和2年)の売上が確認できる書類の写し
        ⑥ 対象の業種であることが確認できるもの
        ⑦ 市税完納証明書
        ⑧ 振込先が分かる書類の写し
        ⑨ チェックシート     

詳細は下記ページをご覧ください。

<伊予市HP>
伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策固定資産税相当額支給給付金 // 伊予市

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