伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的に国が行う「家賃支援給付金」の支給を受けた事業者に対し、市独自の上乗せを行います。

補助対象者 : 以下のすべてを満たす方
       ・国が行う「家賃支援給付金」の支給を受けた方
       ・個人事業主にあっては市内に居住する方、法人にあっては市内に主たる事業所を有する方
       ・事業用として借り受けている建物・土地に対するテナント料を支払っている方
       ・令和2年5月から12月の間において、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少または
        連続する3カ月の売上高が前年度比で30%以上減少している方
       ・市税を完納している方
       ・過去にこの交付金を受けていない方
       ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2号第6号に規定する
        暴力団員でない者
        ※「伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策固定資産税相当額給付金」と同時に
         この給付金を受けることはできません。

支給金額  : 個人事業主・法人ともに1事業者につき、直近のテナント料の月額から国が行う家賃支援給付金の
        算定支給月額分を除いた額と10万円とを比較していずれか低い額に6か月を乗じた額
        (最大60万円)       
申請受付期間: 令和2年7月15日から令和3年2月26日まで
申請必要書類: ① 交付申請書
        ② 交付請求書
        ③ 国の家賃支援給付金決定通知書の写し
        ④ 賃貸借契約書等の写し
        ⑤ 市税完納証明書
        ⑥ 振込先が分かる書類の写し
        ⑦ チェックシート     

詳細は下記ページをご覧ください。

<伊予市HP>
伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃支援給付金 // 伊予市
<中小企業庁HP>
家賃支援給付金 // 中小企業庁
<経済産業省HP>
賃貸支援給付金に関するお知らせ // 経済産業省

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