【愛媛県】新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入推進支援事業費補助金

県では、新型コロナウイルス感染症の感染予防と社会経済活動の両立を図るためテレワークを導入する事業者に対して
補助金を交付します。妊娠中の女性、疾病を抱える労働者、障がいのある方等への支援にも御活用ください。

補助対象期間】 令和2年7月30日(木曜日)から令和3年3月1日(月曜日)まで
補助対象者】:補助金は、次のすべての要件を満たす事業者に交付します。
1) 県内に主たる事業所を有する中小企業事業主
2) 令和2年7月30日以降、厚生労働省所轄の令和2年度働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
(以下「国助成金」といいます。)に交付申請し、支給決定を受けた事業主
【対象外】
1) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等
  に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に
  関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)
2) 県税に未納があるもの

国助成金の支援対象】
1.テレワーク用通信機器の導入(購入を含む)・運用(PC、タブレット等については、シンクライアント端末のみ可)
2.就業規則・労使協定等の作成・変更 (例)テレワーク勤務に関する規定の整備
3.労務管理担当者に対する研修
4.労働者に対する研修、周知・啓発
5.外部専門家(社会保険労務士等)によるコンサルティング
対象経費
 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機器装置等購入費、委託費
国助成金の支援対象の支援額
 補助対象となる取組1~5の経費に対し、国から助成された額の6分の1の額(限度額:50万円)

国助成金の支援対象外】  
6.通信機器レンタル料(リースを含む)(シンクライアント端末以外のパソコン、 タブレッ ト等)
7.国助成金申請書類作成等に係る経費
対象経費
 謝金、旅費、役務費、印刷製本費、賃借料
国助成金の支援対象外の支援額
 補助対象となる取組6及び7の経費合計額の2分の1の額(限度額:10万円)

詳細は下記ページをご覧ください。
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入推進支援事業費補助金



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