※終了※【愛媛県】新ビジネス定着促進給付金

今後、感染第2波が発生した場合においても、県民生活への影響を最小限とし、感染拡大予防と経済活動の両立を図ることが必要なことから、非対面・非接触型ビジネスの導入やデジタルシフトの促進、規制緩和に伴う新たな取り組みに給付金を支援し、新たなビジネスモデルの導入・定着を図ることを目的とするものです。

【対象者】:県内に事業所を有する中小企業
※「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金」と同内容の重複申請は不可。
【対象外】
⑴公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
⑵県税に未納があるもの
⑶全国チェーンの直営店舗
⑷みなし大企業
⑸上記のほか、本給付金の趣旨、目的に照らして適当でないと知事が判断する者

【対象要件】令和2年6月19日以降に新たに実施されたもので、申請時点において、当該事業を実施していること。

取組み例①:<デジタルシフト>
(非対面)
・学習塾・音楽教室などのオンライン授業
・スポーツイベント・音楽ライブの配信
・冠婚葬祭などのオンライン配信
・WEB商談会やバーチャル展示会への参加
・チャットポッド、AIを活用した受付業務の自動化 など
(非接触)
・ネット販売の導入
・テイクアウト・デリバリー用の受注・配送システムの導入
・非接触型オーダーシステムの導入
・電子決済システム(クレジットカード・電子マネー決済など)の導入
・セルフレジの導入
・顔認証技術を活用したホテルのスマートチェックイン など

取組み例②:<規制緩和に伴う新たな取組み>
・期限付酒類免許による酒類テイクアウト
・タクシー宅配特例を活用した配送システム

【支給額】
1事業者あたり20万円(1回限り)

【申請方法】
郵送のみ ※メール、持参による申請は不可
提出先:〒790-8799
    松山中央郵便局留
    (審査事務局)伊予鉄総合企画株式会社 宛
    ※ 封筒に「新ビジネス定着促進給付金申請書 在中」と記載してください

【受付期間】
令和2年7月8日(水)~令和2年9月30日(水)まで(当日消印有効)
※申請は予算に達し次第、〆切とさせていただきます。
※消印日付により受付順を判断します。(消印日不明の場合は到着日による)

詳細は下記ページをご覧ください
愛媛県新ビジネス定着促進給付金について

問合せ先:新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口
     ☎:0120-365-730



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