営業時間短縮等協力金


愛媛県から営業時間短縮要請に協力した飲食店等に協力金を交付します。

対象者】:次のすべての項目に該当する人が対象です
1)市内において食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく飲食店営業許可を受け、酒類を提供している施設
2)屋内に常設の飲食スペースを設けている施設
3)下表に掲げるそれぞれの対象期間開始日より前に開業しており、かつ、営業の実態がある施設
4)下表に掲げるそれぞれの対象期間の全てにおいて、下表に掲げる要請の内容に応じている施設(終日休業する施設を含む。)
5)業種別ガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底している施設

※各対象期間中、営業時間短縮要請に一日でも協力しなかった場合は、対象外となります。

【受付期間】
令和3年6月1日~令和3年7月30日
【申請方法】
交付申請書兼請求書に必要書類を添えて伊予商工会議所または双海中山商工会までご提出ください

< 以下の方は対象外となります >
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項から第10項に定める営業を行う者
・個人事業主にあっては代表者、法人にあっては役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であるもの
・上記に掲げるもののほか、本協力金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する施設(店舗)

営業時間短縮協力金の詳細・必要な様式のダウンロードについては以下ページをご覧ください
< 営業時間短縮協力金/伊予市 >
https://www.city.iyo.lg.jp/keizaikoyou/management/emergency/14.html

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