えひめ版応援金【第2弾】

感染拡大を防止しながら事業継続に取り組む中小企業者等を支援するため、県と市が連携し応援金【第2弾】を交付します。

対象者】:次のすべての項目に該当する人が対象です
1)個人事業主にあっては伊予市の住民基本台帳に登録されている方、法人にあっては市内に主たる事業所を有している方
2)応援金の受給後も事業を継続する意思のある方
3)厳しい経営環境を乗り越え、将来に向かって効果が持続する形で感染対策に取り組んでいる方
4)市税を完納している方
5)主たる収入が事業収入であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれにも該当する方
①令和3年6月から9月までのいずれかの月の事業収入(売上)が、前年(又は前々年)の同月と比較して30%以上減少していること。又は、令和3年6月から9月のうち任意の連続する2ヶ月の月間事業収入(売上)が、前年(前々年)の同月間事業収入(売上)と比較して、各月が15%以上減少していること。
②前年(又は前々年)の比較する対象月が含まれる年間事業収入(売上)が、個人事業主にあっては120万円以上、法人にあっては240万円以上であること。
6)過去に応援金【第2弾】の交付を受けていない方
【交付額】
個人事業主 12万5千円
法人    25万円
【受付期間】
令和3年10月11日(月)~令和3年12月24日(金)
【申請方法】
交付申請書兼請求書に必要書類を添えて伊予商工会議所または双海中山商工会までご提出ください

< 以下の方は対象外となります >
・令和3年6月から9月を対象とした、松山市の「営業時間短縮等協力金」の対象者又は国の「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う一時支援金・月次支援金」を受給している方
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第5項に規定する暴力団員である方
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項から第10項に定める営業を行う方
・その他市長が適当でないと認める方

※ 6・7・8・9月の売上が前年・前々年と比較し50%を切っている場合は月次支援金の支給対象となる場合があります。えひめ版応援金と月次支援金の重複受給は認められていませんので、内容をご確認のうえ申請をご検討ください。
  月次支援金についてはコチラをご確認ください。

えひめ版応援金の詳細・必要な様式のダウンロードについては以下ページをご覧ください
< えひめ版応援金【第2弾】/伊予市 >
https://www.city.iyo.lg.jp/keizaikoyou/management/emergency/16.html 

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