事業継続力強化支援計画

　実施期間　令和３年４月１日～令和８年３月３１日

　近年、小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が多発しています。このような状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年7月16日に施行されました。当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下、「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所（以下、商工会等という。）が市町と共同で支援していくこととなりました。

　本会では、伊予商工会議所と共同で「事業継続力強化支援計画」を策定し、令和3年2月26日に愛媛県より認定を受けました。
　今後は、伊予市と双海中山商工会及び伊予商工会議所の役割分担、支援体制を整備し、共同して以下の事業を実施します。