事業継続力強化支援計画

 実施期間 令和3年4月1日~令和8年3月31日

 近年、小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が多発しています。このような状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)」(令和元年法律第21号)が令和元年7月16日に施行されました。当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(以下、「小規模事業者支援法」という。)の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所(以下、商工会等という。)が市町と共同で支援していくこととなりました。

 本会では、伊予商工会議所と共同で「事業継続力強化支援計画」を策定し、令和3年2月26日に愛媛県より認定を受けました。
 今後は、伊予市と双海中山商工会及び伊予商工会議所の役割分担、支援体制を整備し、共同して以下の事業を実施します。

  1. 事前の対策
    ・小規模事業者に対する災害リスクの周知
    ・商工会、商工会議所自身の事業継続計画策定
    ・関係団体等との連携
    ・フォローアップ
    ・当該計画に係る訓練の実施
  2. 発災後の対策
    ・応急対策の実施可否の確認
    ・応急対策の方針決定
  3. 発災時における指示命令系統・連絡体制
  4. 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援
  5. 地区内小規模事業者に対する復興支援

■事業継続力強化支援関係のリンク集