期間延長2月末まで―雇用調整助成金【期間延長】

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた
場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当
などの一部を助成するものです。

支給対象となる事業主
◎新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している。
  ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

助成対象となる労働者
◎事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
 学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。
 (雇用調整助成金と同様に申請できます)

助成額と助成率、支給限度日数
 (平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円が上限)
 ※平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。
※本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和2年12月31日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

 【申請・お問合せ先】:雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク
 受け付けています。郵送での申請も受け付けています。

※申請に関する詳細はこちらをご確認ください→厚生労働省の雇用調整助成金について

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