雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当
などの一部を助成するものです。

【支給対象となる事業主】
◎新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
　　※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

【助成対象となる労働者】
◎事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
　学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。
　（雇用調整助成金と同様に申請できます）

【助成額と助成率、支給限度日数】
　（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率（１人１日あたり上限額は下表参照）
　※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。
　※本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和4年6月30日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

　【申請・お問合せ先】：雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで
　受け付けています。郵送での申請も受け付けています。

※申請に関する詳細はこちらをご確認ください→厚生労働省の雇用調整助成金について